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建設業許可が必要なケース

 
建設業許可が必要なケース
 
 

こちらでは、「法律上」建設業許可が必要なケースについて、説明申し上げます。

建設工事には、軽微な工事と、軽微でない工事に分かれます。

「軽微でない工事」に許可が必要となります。


 
軽微でない工事とは?
 
 

それでは、軽微でない工事とは、どんな工事でしょう?

すなわち、許可を受けなければならないケースですね。

 軽微でない工事とは・・・

・建築一式工事・・・1件の請負代金の額が1,500万円より大きい工事、または延べ面積が150uより大きい木造住宅工事

・その他の工事・・・1件の請負代金の額が500万円より大きい工事

です。

建築一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事。
その他の工事とは、土木一式工事、大工工事、内装工事など、建築一式工事「以外」のすべての公示を指します。

工事の種類について、建設業許可の業種28種類を記載したページをご用意していますので、併せてご参照ください。

 
じゃあ、工事を分割したらいいの?
 
 

建築一式工事が基本的に1500万円、その他の工事が500万円という決まりがあるので、建設業の皆さんの中には、「じゃあ、工事を分割して受注すればいいのでは?」という方がいらっしゃいます。

ところが、そうは問屋が卸さないのですね。

原則、次のような取り扱いになっています。

工事の完成を2つ以上の契約に分割して請け負うときは、それぞれの請負代金を合計しなさい。

こういう決まりがあります。

いつ、金額を超える工事が出てくるか、分かりません。

営業的に建設業許可が大切、と言われるゆえんです。

 

軽微な工事でも、許認可が必要なケースがあります!

 
 

このページでは、“建設業許可制度”について、説明するものですが、実は、軽微な工事でも、許認可が必要なケースがあります。

それは・・・

解体工事を行う場合  解体工事業登録

浄化槽設置工事を行う場合  浄化槽工事業登録

電気工事業を行う場合  登録電気工事業者登録

詳しくは、ご相談ください。

皆さまの状況に沿って、判断し、説明申し上げます。

 
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しかしながら、建設業登録の前に、外部に漏えいすることがあってはなりません。

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