建設業許可Q&A

建設業許可Q&A

このページでは、いままで頂いたご質問の中から、一部、ご紹介させていただきます。

建設業許可Q&A

建設業をやるためには必ず許可が必要なのですか?

いいえ。次の工事の場合は不要です。
【建築一式工事】の場合
一件の請負代金が税込みで1,500万円未満の工事
請負代金の額に関係なく、木造住宅で延面積が150平方メートル未満の工事(他に多少の条件があります)
【建築一式工事以外】の場合
一件のの請負代金が税込みで500万円未満の工事

ただ金額を問わず、建設業許可(金看板、建築業免許ともいわれます)を取引条件とする会社は多くなってきています。

知事と大臣許可の違いはなんですか?

知事許可は1つの都道府県にだけ営業所を置く場合。
大臣許可は2つ以上の都道府県に営業所を置く場合です。
建設業法上の営業所の定義があります。詳しくは無料相談等でご相談ください。

特定建設業の許可と一般建設業の許可の違いはなんですか?

元請として工事を請け負った場合に下請に出せる金額に違いがあります。
具体的には4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)が境目になります。

他社の役員を経営業務の管理責任者にすることはできますか?

基本的に「非常勤の役員」であれば、なることができる可能性は高いです。
ただ、どの程度が非常勤なのか、の問題があります。

個人事業では許可を取れないのですか?

一人で兼ねることができます。一般建設業許可で、県知事許可の場合、社長お一人で兼ねる方は多いです。

専任技術者と経営管理責任者、二人必要ですか?一人で大丈夫ですか?

個人事業で取得可能です。ただし、法人成りの際は、原則、もう一度許可を取り直すことになります。
許可の引き継ぎという制度はありますが、事実上、当てはまることは少なく、特例扱いとなっています。

広島県知事許可を取得したのですが、広島県以外で工事をすることはできますか?

できます。
建設業許可制度の「大臣許可」や「知事許可」とは、営業所が1つの都道府県だけなのか、2つ以上の都道府県にあるのかで分けられています。

専任技術者の10年間の実務経験とは、建設業許可を持っている会社の経験を指すのですか?

いえ、建設業許可を持っていようといまいと関係ありません。
なお、実務経験として証明したい業種について、一定年数の発注書や契約書などの証明書類が必要になります。

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