会社設立代行+建設業許可取得コース

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会社設立代行+建設業許可取得のご依頼をお引き受けしています。セット割引をご用意しています。お気軽にどうぞ。

会社設立代行+建設業許可取得のご依頼もお引き受けしています。まとめて任せると、ワンストップなサポートにもなりますので、安心&お得に! お得、格安、安い、割引

会社設立といっしょに建設業許可を取りたい!というあなたへ

会社設立といっしょに、建設業許可を取りたい!というあなたに、お得なコースをご用意しました!

まず、株式会社設立代行について、比較します。

種類 別々で依頼 同時に依頼の場合
株式会社設立代行
※電子定款で印紙40,000円節約!
[別々で依頼]59,800円 [同時に依頼の場合]5%割引 !!
建設業許可申請代行
※平均値
[別々で依頼]149,000円 [同時に依頼の場合]5%割引 !!
登録免許税、証紙 [別々で依頼]法律で決められた金額が必要です [同時に依頼の場合]法律で決められた金額が必要です
割引額 [別々で依頼]割引なし [同時に依頼の場合]-10,440円 お得、格安、安い、割引
合計 別々で依頼
208,800円(税別)
同時に依頼の場合
198,360円(税別)
※県知事・一般建設業許可。
※建設業許可申請について、実務経験による証明や発注証明書による証明が必要な場合、料金が異なってまいります。
差額   -10,440

次に、合同会社設立代行について、比較します。

種類 別々で依頼 同時に依頼の場合
合同会社設立代行
※電子定款で印紙40,000円節約!
[別々で依頼]49,800円 [同時に依頼の場合]5%割引 !!
建設業許可申請代行
※平均値
[別々で依頼]149,000円 [同時に依頼の場合]5%割引 !!
登録免許税、証紙 [別々で依頼]法律で決められた金額が必要です [同時に依頼の場合]法律で決められた金額が必要です
割引額 [別々で依頼]割引なし [同時に依頼の場合]-10,200円 お得、格安、安い、割引
合計 別々で依頼
198,800円(税別)
同時に依頼の場合
188,860円(税別)
※県知事・一般建設業許可。
※建設業許可申請について、実務経験による証明や発注証明書による証明が必要な場合、料金が異なってまいります。
差額   -10,200

上記の費用は一般的に最も多い組織形態の場合です。ほとんどの方は上記に掲示の手数料、実費と変わりはありません
次に当てはまる場合には、追加の手数料が発生します。別途、登録免許税等の実費が発生する場合は別途、お知らせします。
【株式会社】
・ご来社ではなく郵送でのやり取りで設立手続きを行う場合…2,550円
・出資を車やパソコン等の現物で行う場合…15,000円
・出資者に会社、法人が入る場合、1社につき…5,000円
・取締役会を置く場合…5,000円
・監査役を置く場合…3,000円
・監査役会を置く場合…15,000円
・取締役の人数が4名以上の場合、1名につき…5,000円
・出資者の人数が4名以上の場合、1名につき…5,000円
・出資者又は役員就任者が外国籍で、日本国内の印鑑証明書を用意できない場合、1名につき …15,000円
・支店を設置する場合…15,000円
【合同会社】
・ご来社ではなく郵送でのやり取りで設立手続きを行う場合…2,550円
・出資を車やパソコン等の現物で行う場合…15,000円
・出資者に会社、法人が入る場合、1社につき…5,000円
・出資分と配当の割合を変える場合…15,000円
・業務執行社員または社員(会社法上)が4名以上の場合、1名につき…5,000円
・業務執行社員または社員(会社法上)が外国籍で、日本国内の印鑑証明書を用意できない場合、 1名につき…15,000円
・支店を設置する場合…15,000円 

動画でも説明させていただきます

動画を作成いたしました。会社・法人設立代行サービスのご説明、と、建設業許可を取るための5つの条件についてです。2019/10 New
よろしければご覧ください。

 

 

 

ご希望の方には低価格・高品質な金看板(許可票・登録票)をご用意しています

依頼人さまのうち、ご希望の方には有償となりますが、金看板(建設業許可票)をご用意しています。

低価格で高品質。安心の完全国内生産依頼人さまだけにご提供しているものであり、弊社では一般販売していません。

めでたく許可を取得なさった時(または申請準備途中で)、ご案内しています。よろしければその際、ご検討ください。

許可票の掲示義務についてはこちらをご覧ください

建設業許可取得後の「決算変更届パック」もご依頼の場合は・・・

建設許可取得のあと、毎年の決算変更届を任せたいあなたのためのお得な割引もご用意しています。

建設許可を取ったあと、毎年必要となるのが「決算変更届」。これは建設業法で定められた義務になります。 工事実績とともに、財務内容を「建設業財務諸表」というものに書き換えて、広島県へ届け出ます。ちなみに、私たちプロでも苦労する、数字の作業になります(^_^;)

決算変更届を、許可取得のご依頼と同時にお申込みいただけましたら・・・

建設許可取得代行手数料から10,000円割引いたします。

別々で依頼するよりも、10,000円お得に!

つまり

建設業の許可申請代行と同時に毎年の届出をお任せいただいたら安心できて、割引にもなる!というものです。ぜひ、ご検討ください。

★★決算変更届の説明ページです★★

一般社団法人 あすみあグループ

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