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建設業許可の要件(条件)

 
建設業許可の要件(条件)
 
 

ここでは、建設業許可を取るために一体何をクリアすればいいのか?説明申し上げたいと思います。

一般建設業許可についてです。

許可の要件(すなわち、条件)は、5つあります

 
経営業務の管理責任者がいるか?
 
 

経営業務の管理責任者は、建設業界、行政書士業界では、「経管」と呼ばれています。

次のいずれかに該当する方がいらっしゃる必要があります。

経営経験ですから、法人の場合は原則、役員。個人事業主の場合は、本人又は支配人(※)です。

 許可を受けようとする建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

 に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認められた者で、具体的には次の(1)又は(2)に該当する者 

(1)許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理者に準ずる地位にあって、次のA、Bいずれかの経験を有する者

A:経営業務の執行に関して,取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け,かつ,その権限に基づき,執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験(以下「執行役員等としての経営管理経験」という。)について5年以上経験を有する者

B:経営業務を補佐した経験について6年以上経験を有する者

(2)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し6年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する者

※「支配人」とは個人事業主に代わって、営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為を有する使用人を指します。商業登記がされていることが必要です。

以上ですが、非常に分かりにくいですね。

の(1)AとBについては、広島県も国土交通省も例外的に認めることとしています。

単純にに該当すれば良いのですが、に該当する方も多くいらっしゃいます。

なお、一般建設業ではなく、特定建設業許可の取得をご希望の場合、要件がさらに厳しくなります。

 
専任技術者はいるか?
 
 

次に2つ目の「専任技術者」です。建設業界、行政書士業界では、「専技」と呼ばれています。

営業所ごとに必要となります。

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかに該当する者

イ:高等学校若しくは中等教育学校の指定学科卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校の指定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者

ロ:10年以上の実務経験を有する者

ハ:イ、ロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認められた者で、具体的には、次の①又は②に該当する者

①指定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上、旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の実務経験を有する者

②所定の資格者区分に該当する者

こちらも、非常に難しい表現ばかりです。建設業法の指定の資格をお持ちであればよいのですが、それ以外(例えば10年経験)で申請しようとすると、かなりの労力を要することになります。

なお、一般建設業ではなく、特定建設業許可の取得をご希望の場合、要件がさらに厳しくなります。

 
誠実性はあるか?
 

建設工事に関して、「不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと」というのが誠実性となります。

過去に建設工事に絡んで詐欺罪等での逮捕歴があるなど、該当するのではないかと思います。

ちなみに、弊社 の今までの依頼人さまの中で、この誠実性で官公庁からの指摘を受けたことはありません。

 
財産的基礎をクリアしているか?
 
 

建設業許可とは?というページで説明しましたが、建設業の許可は、工事を任せる一般市民の安心のための制度です。

従って、会社、事業主に、一定の財産がなくてはなりません。

具体的には、次の3つのうち、いずれかに該当する必要があります。

(1)自己資本の額が500万円以上であること。

(2)500万円以上の資金を調達する能力かおること。

(3)許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績かあること。


 
欠格要件に該当していないか?

こちらに記載する欠格要件に該当すると、許可を取ることはできません。

とっても小難しくて長い文章ですが、ご了承ください。

(1)成年被後見人,被保佐人または破産者で復権を得ない者

(2)①不正な手段により許可を受けたこと,②指示処分などの対象に該当する場合で情状が特に重いこと,③営業停止処分に従わないことのいずれかにより許可を取り消されて5年を経過しない者

(3)上記(2)の場合で,許可の取消処分に係る聴聞の通知の日以降に廃業届を提出し,その届出の日から5年を経過しない者

(4)上記(3)の廃業届を提出した場合において,許可の取消処分に係る聴聞の通知の日前60日以内に,役員,支配人,支店長等であった者で,その届出の日から5年を経過しない者

(5)建設業の営業の停止を命ぜられ,その停止の期間が経過しない者

(6)許可を受けようとする建設業について,営業を禁止されており,その禁止の期間が経過しない者

(7)次に該当する者で,その刑の執行を終わり,又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
①禁錮以上の刑に処せられた者
②建設業法の規定に違反し,罰金の刑に処せられた者
③建築基準法,宅地造成等規制法,景観法,都市計画法,労働基準法,職業安定法若しくは労働者派遣法のうち政令で定める規定に違反して罰金の刑に処せられた者
④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し,罰金の刑に処せられた者
⑤刑法第204条(傷害),第206条(現場助勢),第208条(暴行),第208条の3(凶器準備集合及び結集),第222条(脅迫),第247条(背任)若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより,罰金の刑に処せられた者

(8)暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(9)(8)のものが、その事業活動を支配する者


たくさんありますね。

可能性のあるケースから抜きだして、簡単にまとめると・・・

 破産して裁判所から免責を得ていない人

 許可を取り消されたことのある人

 警察のお世話になり、罰金や禁固以上の罰を受けて5年が経っていない人

 その他

これらに該当しなければの欠格要件はクリアとなります。

 
これらを証明するためには?
 

これら5つの要件について、原則、「誰がみても分かる証拠」を要求されます。

要件をクリアしていますよ!という証明書類ですね。

それは、誓約書であったり、契約書、注文書であるケースもあります。

個々のご依頼人さまごとに違います。

なお、提出すれば、それが、公には、証拠になります。

また、建設業許可の制度のもとで、一般に公開されます。(=担当部署へ行けば、誰でもファイルの中身を見ることができる)

提出時には、許可を取ることだけに目が行ってしまわないよう、十分な注意が必要です。

※違法行為を証明してしまうものを出すなということではありません。
世の中には、違法か合法かのグレーゾーンが存在します。
誰しも、グレーゾーンは経験しているはずです。
証拠として公開される以上、経営を行う方としては、リスクヘッジは必要という意味です。

許可と取ったあとの、「業種追加」「決算変更届け」のことも考慮して、証明書類は提出しなければなりません。

 
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